厚生労働省は、認知症の急増に対する対策として、従来は「早期発見、早期治療」を掲げていましたが、このままでは介護保険の財政が破綻するだけでなく、なによりも家庭において精神的・肉体的・経済的な負担に耐えられなくなってしまいます。
 そこで、2012年に、新たな施策として「症状の初期段階からの発症の予防」と「発症する前の段階からの予防」を中心に予防支援を呼びかけ、2019年には認知症の方との「共生と予防」を掲げ2025年の認知症高齢者削減のめどを打ち出しました（70歳代で2％減）。

 まず、「予備軍」と言われる軽度認知機能障害（MCI）にならないことです。

・脳血管型認知症に向かわないよう、生活習慣の改善でメタボを防止し（脂肪・血圧・血糖の管理）、原因となる脳梗塞・脳出血等を防げばよいのです。

・アルツハイマー型認知症に向かわないためにも、生活習慣を改善してアミロイドβの蓄積を抑えることが必要で、脳への刺激も有効だと言われています。

・MCIかどうかは、歩行速度とバランスでわかる、とも言われてきています。
このようなことから、認知症予防のキーは、「適度な運動」（息がはずむ程度の早歩き＝有酸素運動など）と「バランスのとれた食事」にあると言われているのです（その他、ゲームなどのトレーニング、血圧管理）。

 そこで、認知症予防の総合的・基礎的な手段を学習する「認知症予防支援相談士」を創設するとともに、バランスのとれた食事により予防法を学ぶ「認知症予防食生活支援指導員」、適度な運動により予防法を学ぶ「認知症予防音楽ケア体操指導員」の資格を設けてきました。認知症予防の専門知識と技術をもった人材を育成し、専門職の資質の向上を目的に人材を評価し認定する資格です。
 これらの資格は、従来、一般財団法人国際技能・技術振興財団が実施してきましたが、2024年12月より、認知症・フレイル予防に特化した認知症・フレイル予防推進協会がプログラムを継承し、さらなる発展と普及を期することになりました。